債権回収の代行
都市銀行の合併から大きな組織の銀行が増え、不良債権処理がひと段落したと言われていますが、100社近くが乱立するサービサー（債権回収の代行）にも異変がおこりはじめ、買い取るべき債権がスカスカな状態になり、生き残りの競争がデッドヒートしています。
大手の金融機関はまだしも、独立系の債権回収の代行は苦しい状況に立たされていますが、この環境を逆手にとるテクニックがあり、金融区移管に交渉しに行くときに、債務者とTAMが債権回収の代行を指定する方法です。
要するに、この債権回収の代行に売却してもらえないかと、金融機関に提案し、金融機関に対して有利な条件を出して交渉を成立させ、後は債権回収の代行に対して、事前に合意していた一括金で債権を買い取れば債務から解放されます。
その結果、仕事を欲しがっている債権回収の代行、有利に債権を償却したい金融機関、そして債務を処理したい債務者が、メリットのある条件で結ばれるのです。
これも、債務者が主導権をにぎる方法の1つで有るということです。
過払い金返還請求のことならばこちらからご相談下さい。過払い金返還請求とは
債務免除
貸借対照表から債務が消滅し、オフバランス化に成功したとき、忘れてはならないことがあり、糠喜びして税金が掛ってくることもあります。
これまでキャッシュフローの苦しみがありましたが、赤字なために税金対策などとは関係のなかった企業が、納税事業者へと変わるときです。
企業が抱えていた債務を金融機関がサービサー（債権回収の代行）に償却したとき、企業には債務圧縮分の利益が発生したとみなされ、これが債務免除益と言われるものです。
いちど利益が発生すれば、日本の法人税などは約45パーセントなので、この先は税務署の対応を考える必要が出てきます。 金融機関に債務償却の交渉をするときは、前年度までの繰り越し欠損金がどのくらいあるかを把握することが必要ですので、仮に売り上げが立ってしまう年にオフバランス化してしまったら、今度は納税で苦しめられることになり、事業再生の大きな要点になります。
オフバランス化の目途がついたら、税務署に相談し、債務免除益が出たが、累積の欠損金があるので課税対象にならないことを報告しておきましょう。
このような節税を図って、企業の体力を温存することが出来れば、欠損金の繰り越し期限が終わった後は、納税事業者になっています。